国立動物園をつくる会について

日本に動物園が生まれて2018年で136年になります。明治15年に現在の恩賜上野動物園が農商務省天産部の博物館の附属施設として設立されたのが嚆矢となります。現在では全国に90近い動物園が存在しその果たすべき社会的役割はますます増大しています。

しかし日本の動物園には大きな欠陥が一つあります。それは因って立つ法的な基盤である「動物園法」を持たないことです。設立時の経緯から、動物園は博物館相当施設と位置付けされていて「博物館法」に依拠しています。

しかしながら現在の情勢は136年前とは大きく変化し、動物園に期待される任務も幅広いものとなりつつあります。一例を挙げれば「種の保存」があります。

自然界で絶滅に瀕している動物種を保護し種の多様性を維持することは、「地球環境の保全」のためにも重要でありますが、生息地内の保護が不可能な場合には地域外へ移しての保護・増殖が必要となり、動物園の利用が要望されます。その場合、国際的な協力が必要となりますが、対応をスムーズに行うには国立の動物園の存在が望ましいと思うのです。

既存の私立・公立の動物園を移管する、あるいは理想的な環境の地に新しい構想で新設する、方法はいろいろ考えられますが、何よりもまず根本に立ち返って国立動物園は果たして必要か?(国立の機関が特殊法人化している現在の情勢に反していると捉える人もいることでしょう)という点から考え議論する場としてこの会が機能して欲しいと思っています。

顧問/故:正田 陽一(東京大学 名誉教授)


日本には、100年以上も前から動物園が存在し、日本人にとって“動物園はあって当たり前”の施設となっています。でも、日本には公(自治体)立と私立の動物園しかなく、国は動物園を持っていないのです。また、それぞれの自治体や企業によって設立目的に違いがあり、日本の動物園全体が目指す方向性は明確ではありません。


私たちは、日本における動物園の役割をもう一度見直すべきだと考えています。それは、持続可能な社会の構築に貢献する動物園ということです。動物園は、動物そのものの徹底した解明のみならず、動物の生息する自然環境や社会環境、地域の文化に至るまで、地域の人々や、大学、研究機関と共同して、日本のふるさとを守るための広範囲な活動ができる体制を整える必要があります。その活動の中心となるのが“国立動物園”です。


また、世界各地の野生動物が、地球温暖化による生息環境の変化や人為的な自然破壊による生息地の減少によって、生存の危機を迎えています。それらの環境変化に、日本の経済的発展が深く関わってきたことも確かなことです。そして、私たち日本人の豊かな生活を支えているのも、野生動物の多く生息する地域からもたらされた資源が多いことも意識する必要があります。


みなさんが子どもの頃から動物園で慣れ親しんだ、多くの野生動物が、絶滅を心配されてきています。日本国は、世界中の国々と経済的な関わりを持っており、野生動物の置かれている現状と無緑ではありません。特に、大型の野生動物の生息地は、いわゆる発展途上国と言われている地域であり、彼らを絶滅から救うためには、日本国としての持続的な協力と支援が必要であると言えます。具体的な支援として“国立動物園”が大学および研究機関と共同して野生動物の研究を行い、生息地に暮らす人々と共に生息環境の保全、生息地の確保などを実施していくのです。


国家と国民の意思で“国立動物園”を設立し、日本の動物園全体が進むべき方向性を示す、今がその時なのです。
                

代表 小菅 正夫 (2012年1月)


顧問  故:正 田 陽 一 (東京大学 名誉教授)
代表  小 菅 正 夫   (北海道大学 客員教授)
    あ べ 弘 士   (絵本作家)
    岩 野 俊 郎   (北九州市到津の森公園 園長)   
    高 田  勝    (沖縄こどもの国 園長)     
    長 嶺  隆    (NPO法人どうぶつたちの病院沖縄 理事長)
    諸 坂 佐 利   (神奈川大学 准教授 国立動物園をつくる会事務局)
    和 田 晴 夫   (到津の森公園 ボランティア)


顧問:故:正 田 陽 一 (東京大学 名誉教授)


家畜育種学者。1927年(昭和2年)生まれ。1950年、東京大学農学部畜産学科卒業。

動物学の一分野である家畜学研究の第一人者として、「上野動物園」などで来園者にガイドを行うボランティア団体「東京動物園ボランティアーズ」の設立に関わる。以後40年間、動物園ボランティアのリーダーとして、動物園と来園者とをつなぐ役割を担ってきた。

2016年(平成28年)12月30日、死去。現在は「国立動物園をつくる会」の永久顧問として会メンバーがその遺志を引き継いでいる。


小 菅 正 夫(北海道大学 客員教授)


北海道札幌市出身。北海道大学獣医学部卒業。1973年「旭山動物園」に入園。

飼育係長、副園長などを経て、1995年に園長に就任。一時は閉園の危機にあった「旭山動物園」を再建し、日本最北にして“日本一の入場者を誇る動物園”に育て上げた。2004年には「あざらし館」が日経MJ賞を受賞。

2009年に同動物園を定年退職後、名誉園長となる。2015年には、札幌市環境局参与(円山動物園担当)に就任。2017年公開ドキュメンタリー映画『生きとし生けるもの』では監修を務めている。


あ べ 弘 士(絵本作家)


北海道旭川市出身。北海道旭川西高等学校卒業。

1972年から25年間、旭川市旭山動物園飼育係として働く。勤務中、飼育員の間で話し合った行動展示の夢を絵として残し、旭山動物園の復活の鍵となった。

退職後は、絵本を中心に作家として活動。木村裕一著の『あらしのよるに(講談社)』では挿絵を担当し、1995年に産経児童出版文化賞JR賞・講談社出版文化賞絵本賞を受賞。

2011年には旭川市を拠点とする「NPO法人かわうそ倶楽部」を設立。理事長として「アートスペースギャラリー プルプル」の運営に関わっている。


岩 野 俊 郎(北九州市到津の森公園 園長)


獣医師。山口県下関市出身。福岡県北九州市にある動物園「到津の森公園」園長。

1972年、日本獣医師畜産大学獣医学科卒業。翌年、西日本鉄道株式会社が運営する「到津遊園」に獣医師として入社。1997年に園長に就任。2000年、同園の閉園に伴い西鉄を退社する。

02年に「到津の森公園」の初代園長に就任後、「森の中の動物園」をテーマに市民ボランティアを導入するなど地域とともに新たな動物園の形を確立。

著書に『戦う動物園―旭山動物園と到津の森公園の物語』(中央公論新社、2006年、小菅正夫・島泰三との共著)がある。


高 田  勝(沖縄こどもの国 園長)


1960年生まれ。東京都出身。東京農業大学を卒業後、財団法人「進化生物学研究所」勤務を経て、1984年に沖縄に移住し、生産者となる。

2012年に動物園とミュージアムの一体型施設「沖縄こどもの国」の施設長となり、2015年4月からは現在の園長に就任。「人をつくり、環境をつくり、沖縄の未来をつくる」をモットーに沖縄の在来動物に加え、在来植物などを栽培展示している。

農業生産法人(有)今帰仁アグーの生産者代表としても活躍し、在来豚「今帰仁アグー」の種の保全や保存にも力を注ぐ。


長 嶺  隆(NPO法人どうぶつたちの病院沖縄 理事長)


1963年(昭和38年)、沖縄県具志川市生まれ。1989年、日本大学農獣医師学部獣医学専攻科(獣医学修士)卒業後、埼玉で獣医師として従事。

2001年に帰郷し、「ながみね どうぶつクリニック」を開院。世界でも貴重な沖縄北部のみに生息する「ヤンバルクイナたちを守る獣医師の会」を翌年に設立し、絶滅の危機に瀕しているヤンバルクイナの保護に関わる。

2005年には「NPO法人どうぶつたちの病院」を設立。理事・事務局長を務める傍ら、帝京科学大学 非常勤講師としても活躍中。


諸 坂 佐 利(神奈川大学 准教授 国立動物園をつくる会事務局)


東京・浅草生まれ。明治大学大学院法学研究科卒業。
神奈川大学法学部准教授(現職)
日本財政法学会理事
(公社)日本動物園水族館協会顧問
平塚市行財政改革推進委員会委員長
平塚市個人情報保護運営審議会会長ほか
研究分野は公法学。

法学の視点から見た動物に関する社会問題に触れ、生物多様性、希少種保護政策の研究、世界自然遺産登録に関連する全国各地の策定、改正にも参画。

休日も大好きなクラシック音楽を聴きながら、コーヒーと贅沢なお菓子を横に研究に没頭するという、筋金入りの研究者。


和 田 晴 夫(到津の森公園 ボランティア)


1939年生まれ。山口県下関市出身。九州工業大学卒業後、新日本製鐵株式会社に入社。

「国立動物園をつくる会」の事務局長として活躍。現在は、福岡県北九州市にある「到津の森公園」市民ボランティアグループ「森の仲間たち」のスタッフの一員として、園内の動物や植物、公園の緑化や環境整備、清掃活動、広報に関わる活動を続けている。


趣旨


21世紀になり地球環境は劣化の一途を辿っています。野生動物の宝庫と言われていたアジアやアフリカなどの地域にも開発の手が伸び、その棲みかが失われようとしています。

かつて動物園は、そのような地域に多くの動物たちを求め自国で展示し、国民の娯楽(リクリエーション)に供してきました。その中で多くの知見を蓄積してきたにも関わらず、多数の動物園は海外の生息地との密接な連携はなく、野生動物補給の場として認識をしていました。しかしながら、生息地および動物の個の保全なくして、またそれらの研究なくしては生物の多様性は保持できません。野生動物の生態を調査研究し、域外保全の場としての新しい動物園の姿を希求してやみません。またそこでは、ないがしろにされがちな動物園動物の福祉について真摯な取り組みを行いたいと考えます。

私たち「国立動物園をつくる会」は、旧来の展示主体の動物園から生物多様性を保全し、美しい地球環境を将来にわたって世界に提言できる全く新しい動物園、国立の動物学動物園を志向し活動を行ってきました。また新たに飼育動物を通じて国民に地球環境の保全と生物多様性の保全を訴え、広く自然保護の啓発活動を行い、日本各地の動物園の質的向上、動物園動物の福祉の高い水準での確保を含め、動物の飼育環境のみならず、関係者の労働環境の改善を図るために、動物園法など動物園及び動物に関わる法律の成立をめざしたいと考えています。それらの活動を通じ、広く国民の環境保全への意識を向上させ、地球すべての地域の環境保全に繋がるよう努めていきたいと考えます。

こういった活動を行うに当たっては、さまざまな契約行為が発生するため、法人格の取得が必須となります。しかしながら、私たちの活動は、営利を目的とするものではないため、会社組織は似つかわしくないと考えています。そこで、公益を目的とする特定非営利活動法人を設立し、環境保全の活動を行い、広く国民の保全意識の向上を目指していこうと決意しました。


申請に至るまでの経緯


平成24年9月より任意団体「国立動物園を考える会(国立動物園をつくる会の旧称)」による第1回のシンポジウム開催から平成28年6月まで7回のシンポジウムを開催。

平成28年3月7日14時より発起人会を開催し、設立の趣旨、定款、事業計画及び収支予算、設立当初の役員などの原案について審議。

平成28年6月18日11時より設立準備会を開催。

平成28年11月12日10時より設立総会を開催。発起人会で検討した原案について審議検討し決定した。

平成28年11月20日
特定非営利活動法人 国立動物園をつくる会
設立代表者 住所 北海道旭川市豊岡5条11丁目3番13号
氏名 小菅 正夫            


第1章 総則


(名称)


第1条
この法人は、特定非営利活動法人国立動物園をつくる会という。


(事務所)


第2条
この法人は、主たる事務所を北九州市八幡東区山路二丁目1番40号に置く。


第2章 目的及び事業


(目的)


第3条
この法人は、広く国民に対して、国立動物園という新しい動物園のあり方を考え、つくるという事業を行い、生物の多様性や種の保全等を通じて動物と人に関わる地球環境全般の保全のあり方を啓発し、国民の生活の質の向上と人材の育成に寄与することを目的とする。


(特定非営利活動の種類)


第4条
この法人は、前条の目的を達するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。


(1)社会教育の推進を図る活動
(2)観光の振興を図る活動
(3)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(4)環境の保全を図る活動
(5)国際協力の活動
(6)子どもの健全育成を図る活動
(7)科学技術の振興を図る活動
(8)経済活動の活性化を図る活動
(9)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動


(事業)


第5条
この法人は、第3条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1)特定非営利活動に係る事業
 ①シンポジウム等の開催により国立動物園の設立を目指す活動事業
 ②海外における研究調査事業
 ③動物園の運営に関する助言等の事業
 ④飼育動物、野生動物と人との環境改善に関する事業
 ⑤自然保護教育、環境教育、自然科学教育の推進に関する事業
 ⑥その他、この法人の目的を達成するために必要な事業


(2)その他の事業
 ①オリジナルグッズの開発・製作事業
 ②映像や音源などの製作事業
 ③上記製作物及び飲食等の販売事業


2
前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益が生じた場合は、同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。


第3章 会員


(種別)


第6条
この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(1)正会員  この法人の目的に賛同して積極的に運営に参画する個人及び団体
(2)賛助会員 この法人の目的に賛同して援助を行う個人及び団体


(入会)


第7条
会員の入会については、特に条件を定めない。

2
会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3
理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。


(入会金及び会費)


第8条
会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。


(会員の資格の喪失)


第9条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)継続して2年以上会費を滞納し、催告を受けてもなお納入しないとき。
(4)除名されたとき。


(退会)


第10条
会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。


(除名)


第11条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。


(拠出金品の不返還)


第12条
既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。


第4章 役員及び職員


(種別及び定数)


第13条
この法人は、次の役員を置く。

(1)理事 4人以上10人以内
(2)監事 1人以上2人以内

2
理事のうち、1人を理事長とし、必要に応じ2人以内の副理事長を置くことができる。

(選任等)

第14条
理事及び監事は、総会において選任する

2
理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4
監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。


(職務)


第15条
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2
理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3
副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
4
理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5
監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。


(任期等)


第16条
役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2
前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が集結するまでその任期を伸長する。
3
補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
4
役員は、辞任又は任期終了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。


(欠員補充)


第17条
理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けるときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。


(解任)


第18条
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対して、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。


(報酬等)


2
役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3
前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。


(職員)


第20条
この法人に、必要に応じ事務局長その他の職員を置く。

2
職員は、理事長が任免する。


第5章 総会


(種別)


第21条
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。


(構成)


第23条
総会は次の事項について議決する。

(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び活動予算並びにその変更
(5)事業報告及び活動決算
(6)役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7)入会金及び会費の額
(8)借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ。)その他の新たな事業の負担及び権利の放棄
(9)事務局の組織及び運栄
(10)その他運営に関する重要事項

(開催)

第24条
通常総会は、毎年事業年1回開催する。

2
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合開催する。

(1)理事会が必要と認め、召集の請求をしたとき。
(2)正会員数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
(3)第15条第5項第4号の規定により召集があったとき。


(招集)


第25条
総会は、第24条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

2
理事長は、第24条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3
総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。


(議長)


第26条
総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。


(定足数)


第27条 総会は、正会員数の2分の1以上の出席がなければ開催することができない。


(議決)


第28条
総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3
理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。


(表決権等)


第29条
各正会員の表決権は、平等なるものとする。

2
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人にとして表決を委任することができる。

3
前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第2項、第30条第1項第2号及び第50条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。


(議事録)


第30条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所
(2)正会員数及び出席者数(書面又は電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項

2
議事録には、議長及びその議会において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名、押印をしなければならない。

3
前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたことにより、総会の議決があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)総会の議決があったものとみなされた事項の内容
(2)前号の事項を提案した者の氏名又は名称
(3)総会の議決があったものとみなされた日
(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名


第6章 理事会


(構成)


第31条
理事会は、理事をもって構成する。


(権能)


第32条
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項


(開催)


第33条
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第15条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。


(招集)


第34条
理事会は、理事長が招集する。

2
理事長は、第33条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

3
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。


(議長)


第35条
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。


(議決)


第36条
理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2
理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。


(表決権等)


第37条
各理事の表決権は、平等なるものとする。

2
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

3
前項の規定により表決した理事は、第38条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4
理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の表決に加わることができない。


(議事録)


第38条
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項

2
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名、押印をしなければならない。


第7章 資産及び会計


(資産の構成)


第39条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)入会金及び会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収益
(5)事業に伴う収益
(6)その他の収益


(資産の区分)


第40条 
この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。


(資産の管理)


第41条
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。


(会計の原則)


第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。


(会計の区分)


第43条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。


(事業計画及び予算)


第44条
この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。


(暫定予算)


第45条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

2
前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。


(予算の追加及び更正)


第46条
予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。


(事業報告及び決算)


第47条
この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2
決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。


(事業年度)


第48条
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。


(臨機の処置)


第49条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他の新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。


第8章 定款の変更、解散及び合併


(定款の変更)


第50条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員4分の3以上の多数決による議決を経、かつ、法25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

(1)目的
(2)名称
(3)その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る)
(5)社員の資格の得喪に関する事項
(6)役員の資格に関する事項(役員の定数に係るものは除く)
(7)会議に関する事項
(8)その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
(9)解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る)
(10)定款の変更に関する事項


(解散)


第51条
この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の議決
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産手続開始の決定
(6)所轄庁による設立の認証の取消し

2
前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員数4分の3以上の承諾を経なければならない。

3
第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を受けなければならない。


(残余財産の帰属)


第52条
この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法11条第3項に掲げる者のうち、総会の議決により選定した者に譲渡するものとする。


(合併)


第53条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。


第9章 公告の方法


(公告の方法)


第54条
この法人の公告は、この法人の掲示場で掲示するとともに、官報に掲載して行う。


第10章 雑則


(細則)

第55条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則

1
この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2
この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長   小菅 正夫 
副理事長  岩野 俊郎
理事    諸坂 佐利
理事    和田 晴夫
監事    高田 勝

3
この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成30年5月31日までとする。
4
この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5
この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、成立の日から平成30年3月31日までとする。
6
この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

① 入会金 正会員(個人)50,000円 賛助会員(個人)1,000円
     (団体)100,000円 賛助会員(団体)1口50,000円(1口以上)
② 年会費 正会員(個人)10,000円 賛助会員(個人)3,000円
     (団体)50,000円 賛助会員(団体)1口10,000円(1口以上)